料金
報酬として5,000円(税込)。[実費や税金は、各自がお支払いください]
※1時間以内で対応できる場合に限定しております。
※必ず、予約申し込みをしてください。
支援内容
・本人作成の役員変更・増資・設立等の書類・申請書等の申請前確認をいたします。
・上記手続きに伴う書類作成のアドバイスをいたします。
・OCR用紙の記載もいたします。
相談時に持参して頂く書類の一例
・謄本(又は、履歴事項全部証明書)
・作成された書類、定款、株主名簿等
注意事項
申請人作成書類の役員名等の記載ミス(誤字脱字等)をチェックするものではありません。
法定添付書類の有無や申請方法等を確認するものです。
改めて書類を作成する必要や高度な手続きとなる場合等には、この方法による受託をお断りすることがあります。
※平成18年5月1日施行の新会社法による登記事項の改正について基礎的な解説はコチラをご確認ください。
料金
報酬として10,500円(税込・交通費込)。[実費や税金は各自がお支払いください]
※実費(登録免許税・閲覧・完了後の確認証明書等の費用)が必要となります。
支援内容
・抹消手続きに関して
・住所変更手続きに関して
・氏名変更手続きに関して
相談時に持参して頂く書類の一例
・金銭消費貸借契約証書(下記抵当権設定契約証書と同一書類の場合があります。)
・抵当権設定契約証書
・解除証書(金融機関により、この書類の名称が違う場合等があります。)
・登記抹消委任状
・現在事項一部証明書
・受領書
・登記事項証明(=登記簿謄本)なるべくあたらしいもの(お手持ちがない場合こちらで確認いたします。)
・認印